中古マンションリフォーム＆中古マンションリノベーション　デザインリフォームの「ジークエスト」

　リノベーションするためには、まず「物件」が必要。
中古マンションを取得するために必要なお金は、大きくわけて2つです。

物件の購入費　＋　諸経費

　中古マンションを購入する際は、購入価格の6〜7％が諸経費としてかかります。特に、新築住宅と大きく異なるのは、中古住宅の場合、仲介会社を通じて購入することが多いため、仲介手数料（売買価格?3％ +6万円+消費税が上）が必要になることです。
　また、引越し代や新居の家具を購入する費用として、50万円〜100万円程度みておくと安心です。
　なお、新耐震基準以前の物件や、バルコニーなど建物の共有持ち分も含めた面積が50平方メートル未満の物件は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられないため、購入諸費用の目安は購入価格の8〜10％程度になります。また、ワンルームや1LDKを購入する場合は、税金の軽減措置が受けられるのか、事前に確認しておきましょう。

【諸経費の種類】

決済・登記費用 登録免許税 土地所有権移転登記 不動産登記は、土地や建物の所有者を法的に明らかにするための制度です。住宅 （土地・建物） を購入したとき、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ないますが、このときに必要となる税金が 『登録免許税』 （国税） です。中古住宅であれば建物と土地のどちらも 『所有権移転登記』 となります。 また、登記簿上の面積が50平方メートル未満など、ある一定条件を満たさない物件は、登記免許税の軽減措置が受けられず、登記費用が高くなるので、注意しましょう。 建物所有権保存登記 抵当権設定登記 司法書士報酬等 仲介手数料　（売買価格×3％+6万円）+消費税（5％） 　 買主と売主の間に仲介会社が立ち、意見の調整や事務手続きを行う「仲介物件」は、仲介会社に払う手数料がかかります。中古住宅の多くがこの形となります。売主が不動産会社で、直接購入するときは、仲介手数料はかかりません。 　 売買契約時に必要な費用 売買契約書に貼付する収入印紙 買主、売主、それぞれの契約書に収入印紙を貼り付けます。 住まいの維持・管理費と、税金（おもに居住後にかかる費用） 管理等 修繕積立基金 住まいの維持・管理費の一部を、修繕積立基金等として、まとめて払う物件が多くあります。 管理準備基金 税金 固定資産税 固定資産税や都市計画税は、売主と日割り計算で支払います。 不動産取得税 残金決済・所有権移転名義変更後4〜5か月後の支払いになります。忘れた頃に納税通知書が県税事務所から郵送されて来るので要注意！！土地と建物の2通が届きます。 軽減措置があります。詳細は別項をご覧ください。 ローンの借入費用 火災保険料一括支払い 民間ローンのみで借り入れする場合は、火災保険に入る必要があります。 保証保険料一括払い　 　 ローン手数料 　 団体生命保険料

【不動産取得税について】

　下記のすべての条件を満たせば不動産取得税は大幅に軽減されます。 物件選びの際にはチェックした方がお得かも。

1. 建築後２０年以内の中古住宅である（鉄筋コンクリート造は２５年以内）
2. 延床面積が５０平米以上２４０平米以下である
3. 買主本人が居住している

☆不動産取得税は納税後でも取得日より５年以内であれば還付を受けられます。

【住宅ローン減税について】

　中古住宅へのローン控除拡大として、平成１７年４月１日以降に取得および入居した住宅であれば、築年数に関係なく住宅ローン減税が適用されるようになりました。ただし、一定の耐震基準を満たしている事が条件です。築年数の制限が撤廃されたとはいえ、実質的には1981年の新耐震基準以降に建設された中古マンションでないと、住宅ローン減税を受けるのは難しいと思われますので、購入の際にはよく検討した方がよいでしょう。

　リノベーションのために必要なお金は、どのリノベーション業者にお願いするかによっても変わってきます。ここでは、建築家にデザインをお願いするジークエストの場合についてご説明します。

設計・デザイン費 建築家の方へお支払いします。 施工費 どのようなリノベーションプランにするかによって、金額は様々。見積もりをしっかりと確認することが大切です。 仮の住まいの家賃など リノベーションの場合、施工期間内は近くのウィークリーマンションなど仮のお住まいでしばらく過ごしていただくことがほとんど。その期間内の家賃がかかります。また、家具を一時的にトランクルームに預ける…といったことが必要になる場合もあります。 引越し代 仮住まいへの引越し代、そしてリノベーション完成後にもう一度家具を運ぶ必要があるので、多めに見ておくと安心です。 家具・インテリア代 部屋と一緒に、ソファや照明、家具などを変える場合、必要となってきます。

【公的リフォームローン】

　リフォームでも「住宅金融公庫」や「財形住宅融資」の公的融資が利用できます。
　例えば、住宅金融公庫の「リフォーム融資」なら最高1,200万円（工事費の80％限度、別途加算あり）まで借り入れることができます。返済期間は最長20年で全期間固定金利となります。公的融資は、様々な融資条件があり審査に時間がかかりますが、金利が有利などのメリットもあります。

【民間リフォームローン】

　銀行や信販系の金融機関のリフォームローンには、担保が必要なもの（有担保ローン）と担保が必要でないもの（無担保ローン）があります。「有担保ローン」は、通常の住宅ローンとほぼ同じ条件で、低金利で融資限度額が大きいのですが、融資手続きが無担保のものより複雑です。
　「無担保ローン」は、融資限度額が小さいのですが、抵当権設定費用など必要なく申し込みから資金受け取りまでの期間が短いという特徴があります。金利は有担保のものより2％程度高く設定されています。

　地方自治体では、新築・中古物件の購入や、リフォーム、エコロジーな暮らしの実現にかんする助成金制度を設けるところが増えてきています。特にリフォームは、居住者などを対象にリフォーム融資のあっせんや補助金支給などのほか、耐震補強、高齢化対策など、一定の要件に該当するリフォームに対して独自の補助を行うところが増えています。

【助成金の例（東京都）】

マイホーム取得支援制度 （東京都台東区） 京都台東区の助成制度で、台東区内にマイホームを購入した人に対して50万円を支給する制度です。購入者の年齢が45歳以下で「家族で居住する」ことが主な要件となっています。条件は、住戸専用面積が50平方メートル以上であること。※中古の場合は新耐震基準が制定された昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅である必要があります。 二世帯住宅取得の助成 （東京都品川区） 東京都品川区の助成制度で、区内に二世帯住宅（夫婦と、そのいずれかの親で構成されている世帯など）を新築・購入する方を対象に90万円の助成金を支給する制度です。区で定めるバリアフリー基準に適合することなど、いくつかの条件を満たす場合に助成金をうけることができます。 住宅リフォーム支援制度 （東京都港区） 東京都港区の助成制度です。自宅のリフォームなどで必要な資金を金融機関から借り入れた方に、利子の一部を援助する制度です。 住宅修築資金融資あっせん （東京都文京区） 東京都文京区の助成制度で、住宅の修築や増築、住宅設備の改善工事、分譲マンションの共用部分の修繕工事に係る資金の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を補給する制度です。

※そのほか、杉並区、墨田区、練馬区などで、リフォーム資金の融資斡旋を行っているほか、千代田区、港区では屋上緑化助成金があります。